税務ニュース2004年08月27日 国税庁・特定事業用資産の特例などについて解説 租税特別措置法の取扱いについての一部改正のあらましを公表
国税庁は8月27日、ホームページ上で「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等（法令解釈通達）の一部改正のあらまし（情報） を公表した（下記リンク参照）。これは、平成16年度税制改正において改正された特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例等に関する通達（平成16年6月30日付課資2-8ほか１課共同「『租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて』等の一部改正について」（法令解釈通達））のあらましを解説したもの。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/souzoku/2715/01.htm
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