税務ニュース2004年09月17日 全法連・H17年度税制改正要望を公表 「中小企業の元気が出る税制の確立を!」
財団法人 全国法人会総連合は9月15日、平成17年度税制改正要望などに関する記者会見を開催した。この中で、若泉専務理事は、「全法連の活動は、現在、岐路をむかえている。」と発言。会員の意識の多様化に伴い、団体としてのアイデンティティの見直しが急務であるとともに、公益法人としての使命を再確認する方針を明らかにしている。
また、現在の国の財政状態などから、税負担の軽減を要望しても「厳しい」との認識を示しながら、「中小企業に目を向けた税制改革を強く意識してほしい」と主張。財務省などに粘り強く訴えていく方針を明らかにしている。平成17年度税制改正要望では、具体的に、中小企業の活力発揮を踏まえた法人税率の引き下げ、同族会社の留保金課税の廃止、事業承継税制の確立などを求めている。
また、現在の国の財政状態などから、税負担の軽減を要望しても「厳しい」との認識を示しながら、「中小企業に目を向けた税制改革を強く意識してほしい」と主張。財務省などに粘り強く訴えていく方針を明らかにしている。平成17年度税制改正要望では、具体的に、中小企業の活力発揮を踏まえた法人税率の引き下げ、同族会社の留保金課税の廃止、事業承継税制の確立などを求めている。
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