会社法ニュース2004年09月18日 経済産業省が敵対的企業買収の対応策を検討へ 内閣府でも対応策を検討すべきとの報告書をまとめる

　経済産業省は９月16日、第１回企業価値研究会（座長：神田秀樹東京大学大学院法学政治学科研究科教授）を開催した。わが国においても、敵対的買収が現実化する中、その対応策についてはほとんど講じられていないのが現状。このため、経済産業省では、適切な対応策を講じる必要があると判断した。来年３月頃を目処に報告書をまとめる予定だ。
　また、内閣府の経済社会総合研究所が９月16日にまとめた「わが国企業のＭ＆Ａ活動の円滑な展開に向けて」と題する報告書においても、敵対的企業買収への対応策の議論は「未成熟な状況である」と指摘。ポイズン・ピル（敵対的買収の標的となった企業が防衛手段として、自社株を買収者にとって魅力的でなくする戦略的行動）の商法上の問題などをクリアする必要があるとしている。その他、報告書では、企業再編を推進するための法制度や税制などの整備も課題に挙げている。

http://www.esri.go.jp/jp/mer/kenkyukai/040916.pdf