会計ニュース2004年08月30日 四半期財務情報の利用者と作成者の意識にずれが（2004年8月30日号・№080） ＡＳＢ・四半期財務情報に関するヒアリング状況が報告される

四半期財務情報の利用者と作成者の意識にずれが
ASB・四半期財務情報に関するヒアリング状況が報告される

　第63回の企業会計基準委員会（ASB）が8月20日に開催され、事務局より「四半期財務情報に関するヒアリングの状況について」の報告が行われた。

四半期作成基準の作成が必要
　これはASB事務局が、四半期財務情報に関して市場参加者（財務諸表作成会社として上場会社15社、利用者として証券アナリスト・ファンドマネージャー11人、監査人として監査法人4法人、その他証券取引所1社）にヒアリングをした結果を取りまとめたもの。これによると、四半期作成基準について、作成者15社のうち14社が、利用者11人のうち9人が、監査法人は4法人すべてが、必要であると回答している。
　四半期開示の制度化については、現在、金融庁の金融審議会で検討中のテーマである。金融審議会で制度化の方向性が示された場合、ASBにおいて作成基準の検討が必要となるものと思われる。
　本報告書によれば、四半期開示の導入は、監査法人の監査体制にも影響を及ぼしていることもわかった。例えば、「会計方針を変更する場合、従来であれば中間決算までに方針を決めれば十分であったところ、四半期開示の導入により、第一四半期において方針を決定しなければならなくなる」や「四半期財務諸表への意見表明が必要となれば、6月中に監査計画を作成しなければいけなくなる」といった監査法人サイドの回答が報告されている。

四半期C／Sは不要？
　また、作成者と利用者の意識の違いも明らかとなった。四半期キャッシュ・フロー計算書は、利用者11人のうち9人が必要と認めているにも関わらず、作成者15社のうち開示していない会社が12社もあり、その理由として「ニーズがない」「事務負担が大変」といったコメントが挙げられている。事務負担はともかく、ニーズについては意識の差があるものと思われる。
　また、第3四半期の開示方法であるが、3か月分のみを開示した会社が1社であるのに対し、9ヶ月累計を開示した会社は8社にのぼった（両方を開示した会社は3社）。一方、利用者側では3か月分を使用すると回答した者が7人であるのに対して、9ヶ月累計を使用すると回答した者は2人に過ぎない（両方を使用する者は2人）という結果に。3か月分を使用すると答えた利用者は「累計であれば業績の変化点を瞬時に判断できない」といったコメントをしている。「多くの会社では3、6、9、12と決算値を累計させていくシステム設計となっている」（監査法人のコメント）といった実務上の理由が、利用者のニーズに作成者が応えきれていない理由の一つとなっていることも指摘されている。