会計ニュース2004年09月06日 ２００３年度包括外部監査の通信簿が公表（2004年9月6日号・№081） 補助者の有効活用が監査水準向上の鍵に

２００３年度包括外部監査の通信簿が公表
補助者の有効活用が監査水準向上の鍵に

全国市民オンブズマン連絡会議は8月25日、2003年度「包括外部監査の通信簿」を公表した。

埼玉県の外部監査に厳しい評価
　包括外部監査（42頁のことばのコンビニ参照）は2003年度は104自治体（178報告）で実施されている。全国市民オンブズマン連絡会議では、そのすべてについて調査・分析を行い、その結果を「通信簿」として取りまとめている。「通信簿」では、今年度から従来のA～Eの5段階評価（本誌042号の20頁参照）をやめ、11点の「優秀賞」、62点の「活用賞」を贈っている。その一方で、21点の「改善要望」等も明らかにしている。
　今年度の「優秀賞」は、都道府県では静岡・三重・奈良・鳥取・大分・長崎の6県。政令市以下では千葉市・川崎市・新潟市・松山市・坂出市の5市。なかでも、新潟市は最優秀とされている。
　一方で、岩手・栃木・埼玉・富山・石川・福井・長野・香川・高知・熊本の10県と、札幌市・金沢市・姫路市・港区・八王子市の5市区の合計15自治体21テーマの監査報告書が「改善要望」の対象となっている。埼玉県は選定された4テーマ全てにおいて改善要望がなされており、昨年度に続いて厳しい評価が下されることとなった。　

公認会計士のシェア固定化か？
　外部監査人に就くことのできる資格は弁護士、公認会計士、国の行政機関において会計検査に関する行政事務に従事した者等行政実務精通者、税理士に限定されていることから、その内訳について、各年度ごと人数をまとめてみた（出所：2002年度及び2003年度「包括外部監査の通信簿」より）。公認会計士のシェアが飛び抜けていることがわかる。公認会計士は、同通信簿では「合規性に関しては手堅いが、真の意味での適法性にまで踏み込んでいないケースが多い」と評されているだけに、弁護士等他資格者を補助者として有効活用することが期待される。