税務ニュース2004年09月13日 事業承継の円滑化も「狙いどおり」（2004年9月13日号・№082） 財務省・相続時精算課税制度に係る贈与税の申告実態を明らかに

事業承継の円滑化も「狙いどおり」
財務省・相続時精算課税制度に係る贈与税の申告実態を明らかに

　財務省は8月31日、「平成15年分　相続時精算課税制度に係る贈与税の申告実態調査について」を公表した。これによると、相続時精算課税を利用して贈与を受けた人の数は7万8千人で、取得財産の総額が1兆1,621億円に上ったことがわかった。また、この1兆1,621億円のうち、現金預貯金等の贈与が54.1％（うち、住宅取得等資金の贈与が33.6％）、土地が33.4％、有価証券が8.0％を占めたことも明らかとなった。なお、受贈者1人当たりの平均取得財産価格は、1,485万円となっている。

住宅取得等資金の贈与は3,910億円
　住宅取得資金に係る相続時精算課税の特例を利用して贈与を受けた人の数は、2万6千人。取得財産の総額は3,910億円だった。特別控除の限度額である3,500万円以下の贈与を受けた人は約99％だった。贈与財産の金額の割合で見ても、3,500万円以下の贈与額が約98％とそのほとんどを占めた。この特例を利用して贈与を受けた人の年齢は、30歳未満が約13％、30歳以上40歳未満が約53％、40歳以上50歳未満が約25％、50歳以上が約9％を占めている。また、受贈者1人当たりの平均取得財産価格は1,483万円。

非上場株式は事業承継目的の贈与
　相続時精算課税を利用して上場株式等の贈与を受けた人の数は700人。取得財産の総額は232億円だった。受贈者1人当たりの平均取得財産価格は3,199万円となっている。特別控除の限度額である2,500万円以下の贈与を受けた人の数が約83％を占めた一方、1億円超の贈与を受けた人の数は約3％となっている。取得財産の金額の割合で見ると、2,500万円以下の贈与額が約27％、1億円超の贈与額が約52％を占める結果となった。
　また、非上場株式等の贈与を受けた人の数は1,700人。取得財産の総額は676億円だった。受贈者1人当たりの平均取得財産価格は3,882万円となっている。特別控除の限度額である2,500万円以下の贈与を受けた人の数が約69％を占めた一方、1億円超の贈与を受けた人の数は約6％となっている。取得財産の金額の割合で見ると、2,500万円以下の贈与額が約24％、1億円超の贈与額が約49％を占める結果となった。
　今回の調査結果で、有価証券の高額贈与が目立ったことについて、財務省担当者は、「上場株式については、資産移転の前倒しによる資産の有効活用、非上場株式については、事業承継の円滑化という制度創設当初の狙いを果たしたものと考えている。デフレ傾向が強いときは不利に働く制度なので、これほど活用されるとは思っていなかった。個人的には、「景気も潮目を迎えているな」という感想を持っている。」などと語った。