税務ニュース2004年09月27日 国税庁・民間給与実態調査結果を公表 平均給与、6年連続減少

　国税庁は9月24日、平成15年12月31日現在の給与所得者を対象とした「平成15年分民間給与実態調査結果について」を公表した。この調査は、民間企業における年間の給与実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにするもの。これと同時に、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的している。調査結果によると、民間企業に勤務する給与所得者数は、5,252万人（対前年度比▲0.1％、4万人減少）、給与総額は、203兆6,827億円（対前年度比▲2.0％、4兆2,307億円減少）だった。また、源泉徴収された所得税額は8兆5,919億円（対前年度比▲4.7％、4,258億円減少）だった。このうち、一年を通じて勤務した給与所得者は、4,466万人、給与総額は、198兆2,639億円で、平均給与は、444万円（男性544万円、女性275万円）だった。女性の平均給与が低いのは、パートで働く人の割合が高いことなどが要因。平均給与は、6年連続減少したほか、平均給料・手当に対する平均賞与の割合（賞与割合）も、18.8％と昭和31年分（17.3％）以来の低水準だった。