会社法ニュース2004年10月04日 最後まで調整が難航した課徴金は10％に引き上げへ 独占禁止法改正案が臨時国会に提出へ
独占禁止法の改正案で最後まで調整が難航していた課徴金算定の引き上げ率が10％（現行６％）になることが分かった（中小企業は３％から４％に引き上げ）。
企業による談合などの課徴金は、違反した対象商品の売上高の最高6％となっているが、引き上げ率を巡って公正取引委員会と経済界との意見が対立していた。しかし、課徴金算定の引き上げ率が10％と決まったことで、10月12日から予定されている臨時国会に独占禁止法改正案が提出されることになる。
なお、独占禁止法の改正案では、課徴金制度の見直しの他、①課徴金制度に措置減免制度導入、②調査権限・審判手続等の見直しなどが盛り込まれている。
企業による談合などの課徴金は、違反した対象商品の売上高の最高6％となっているが、引き上げ率を巡って公正取引委員会と経済界との意見が対立していた。しかし、課徴金算定の引き上げ率が10％と決まったことで、10月12日から予定されている臨時国会に独占禁止法改正案が提出されることになる。
なお、独占禁止法の改正案では、課徴金制度の見直しの他、①課徴金制度に措置減免制度導入、②調査権限・審判手続等の見直しなどが盛り込まれている。
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