会計ニュース2004年10月11日 環境保全コストなどを整理した環境ガイドラインを改訂へ（2004年10月11日号・№086） 環境省・11月上旬に公開草案を公表へ

環境保全コストなどを整理した環境ガイドラインを改訂へ
環境省・11月上旬に公開草案を公表へ

　環境省が環境ガイドラインの改訂に動き出した。同省では、環境会計への取組を支援するためのツールとして環境会計ガイドラインを2000年3月に策定、2003年3月に改訂している。しかし、その後、わが国においても環境会計を導入する企業が増加しているため、実務の動向や国内外の動向を踏まえたところで改訂する必要があると判断したもの。11月上旬には、改訂版の公開草案を公表する予定だ。

「環境会計の現状と課題」で指摘
　環境省では、今年の3月に国内外の状況を踏まえ、「環境会計の現状と課題」と題する報告書をとりまとめている。報告書では、①環境保全コストの整理、②環境保全効果の整理、③環境会計の数値を用いた環境効率性指標などの検討課題が指摘されている。同省の環境ガイドライン改訂検討会では、これらの検討課題を踏まえ、ガイドラインの改訂を行うもの。
　まず、環境保全コストについては、投資額及び費用額とされているが、コストの性格により、対応する環境保全効果の現れ方やコストの増減に関する評価が異なる。このため、コストの性格に着目し、戦略的コスト、維持的コスト及び環境損傷対応コストの区分を設け、対応する事例、効果の表現方法を示すとしている。また、環境保全効果については、その指標を具体的に示す方向で検討する。
　その他、実務上、環境会計の集計範囲を企業集団とするケースが増加していることから、連結環境会計の集計方法等の考え方を整理し、「連結環境会計」に関する項目を取り入れる方向で検討する。