会社法ニュース2004年10月11日 東証・従業員持株会の調査結果を公表（2004年10月11日号・№086） 奨励金支給額平均値は1,000円あたり67.48円

東証・従業員持株会の調査結果を公表
奨励金支給額平均値は1,000円あたり67.48円

　東京証券取引所は9月29日に、「平成15年度従業員持株会状況調査結果の概要について」を公表した。従業員持株会の奨励金額等他社の動向が気になる情報も含まれており、興味深い調査結果となっている。

一人当たり保有金額は57万円増
　これによると、従業員持株会の加入者総数は180万人と前年度比0.8万人増の微増であるものの、一人当たり保有金額は前年度比57万円増の164万円であることが分かった。調査対象会社が前年度の1,667社から1,715社と48社しか増加していないにもかかわらず、調査対象会社の時価総額は1,833,763億円から2,936,417億円と1,102,653億円（60.1％）も上昇していることから、最近の株高が保有金額急増の背景にあるものと思われる。
　また、調査対象会社1,715社のうち、奨励金を支給している会社は1,603社（93.5％）であり、ほとんどの会社において奨励金の支給が行われている事実が確認された。そのうち半数近くが1,000円あたり40～60円の支給額であることが分かった（下表参照）。平均値は67.48円となった。

きりのいい支給額が多くを占める
　奨励金を50円支給している会社の数は、824社（48.0%）、100円支給している会社の数は410社（23.9%）であり、両者を合計すると7割超の会社がきりのいい数字での支給額となっていることがわかる（下表注3参照）。これは、きりのいい数字の方が会社と従業員持株会の間による合意を得やすいことが理由と思われる。
　なお、奨励金額によっては株主への利益供与になりかねず税務リスクも生じ得ることから、奨励金の上限が気になるところだ。この点、1,000円あたり支給額が200円を超える会社が20社（1.2％）あることもわかった。前年度の調査の時点では18社であったことから、微増していることが分かる。この1,000円あたり支給額が200円というレベルが奨励金支給額の実務的な限界ともいえよう。