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税務ニュース2004年11月15日 61法人しかパブリックサポートテストをクリアできず 内閣府・NPO法人制度の実態調査をまとめる

 内閣府は11月10日、「NPO法人の実態及び認定NPO法人制度の利用状況に関する調査」を公表した。対象は今年3月末時点の1万6,136のNPO法人(回答率20.1%)及び6月末時点の24の認定NPO法人(回答率91.7%)。
それによると、認定申請を行うことができる2事業年度が経過した法人は全体の約54%。また、寄附金の受け入れが全くない法人が約40%、50万円未満の法人が30%超となっている。認定要件である「総収入に占める寄附金の割合が2事業年度とも5分の1以上でなければならない」というパブリックサポートテストに関しては、61法人(5.6%)のみしかクリアできていない実態が浮き彫りになっている。
 認定NPO法人になることを希望している法人は全体の約52%を占めるが、このうち、実際に申請準備を行っている法人は約14%。申請準備を進めていない理由としては、「認定要件を満たしていない」ことを挙げる法人が最も多くなっている。

http://www.npo-homepage.go.jp/report/h16a-2-3.pdf

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