税務ニュース2004年11月15日 環境税は大きな問題として来年以降も継続審議へ 政府税調・環境省案は丸飲みできず
政府税制調査会の総会・基礎問題小委員会合同会議が11月12日に開催され、環境税についての集中審議を行った。合同会議では、環境省が提示した環境税案に対して批判が集中。石弘光政府税制調査会会長は、現時点では、環境省案がそのまま採用される状況ではないとしつつも、環境税なくして京都議定書の達成ができるかどうかは難しいとの認識を示している。現在、内閣府で地球温暖化対策推進大綱の見直しを行っているが、この見直しの内容の結果を受け、政府税制調査会でも環境税の検討を続ける見解を示した。このため、政府税制調査会が11月25日にもまとめる答申では、実施時期などは盛り込まれず、検討項目として取り上げられる程度になりそうだ。
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/siryou/b20kai.htm
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