会計ニュース2004年11月20日 大証・不動産投資信託証券等に係る上場制度の整備案を公表 商標権等、不動産と併せて取得するものもＯＫ
大阪証券取引所は11月16日、不動産投資信託証券等に係る上場制度の整備案を公表した。現在、運用資産等のうち不動産の賃貸に伴い預託を受けた敷金等に相当する現金等は不動産とみなされているが、運用目的として投資する不動産に付随する商標権、温泉権その他の権利等のうち、当該不動産と併せて取得することが適当と認めるものについても不動産とみなすとしている。
大阪証券取引所では、12月６日まで意見募集を行い、正式決定する予定。施行は平成17年１月を目処としている。
http://www.ose.or.jp/rules/pc/041116a.pdf
大阪証券取引所では、12月６日まで意見募集を行い、正式決定する予定。施行は平成17年１月を目処としている。
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