税務ニュース2004年11月15日 法人税黒字申告割合、3年ぶりに上昇（2004年11月15日号・№090） 国税庁・平成15事務年度における法人税の課税事績等を発表

法人税黒字申告割合、3年ぶりに上昇
国税庁・平成15事務年度における法人税の課税事績等を発表

　国税庁は10月28日、平成15事務年度における法人税、源泉所得税、公益法人等の課税事績を発表した。
　これによると、平成15事務年度末（平成16年6月30日）現在の法人数は292万法人で、前年度に比べて2万4千法人増加していることがわかった。また、申告のあった272万件のうち、黒字申告割合は30.8％で、前年度に比べて0.5ポイント上昇した。黒字申告割合が上昇に転じたのは3年ぶりで、国税庁は、「企業の業績が好転し、1件あたりの所得金額が上昇したことが原因とみている」とコメントしている。なお、申告税額は、前年度に比べて6,003億円多い9兆9,503億円だった。

法人税申告漏れ所得金額は前年度比14.0%減
　国税庁は、法人税の実地調査について、「新しい形態の取引に注目し、調査必要度の高い法人11万5千件について重点的に実施した」と話している。実地調査では、このうち、8万6千件に何らかの非違がみつかり、不正計算のあった件数は、うち、2万4千件だった。
　申告漏れ所得金額は1兆3,373億円。前年度と比較して14.0％減少した。調査1件当たりの申告漏れ所得金額は1,165万4千円で、不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額は1,566万5千円だった。なお、調査による追徴税額は合計で3,201億円だった。前年度と比較して972億円減少した。
　また、平成15事務年度の源泉所得税の税額は、12兆9,552億円となり、3年連続減少、前年度と比較して7,936億円（5.8％）減少している。国税庁によると、「高金利時代の定額郵貯が満期を迎えたことで、利子所得が前年度比3,915億円（37.3％）減少したこと」が大きく影響しているようだ。なお、源泉所得税の調査による追徴税額は684億円で、前年度比57億円（7.7％）減少している。

公益法人、経理誤りによる申告漏れは382億円
　平成15事務年度の公益法人における法人税の処理件数は2万9千件で、前年度に比べて900件増加している。国税庁は、「不正計算が想定される調査必要度の高い法人1,400件に対し、実地調査を行った」としている。
　このうち、何らかの非違があったものは1,100件で、申告漏れ所得金額は382億円だった。これは、前年度比153億円（66.4％）の増加で、平成13事務年度の申告漏れ所得金額1,449億円に次ぐ金額となった。
　なお、382億円の申告漏れ所得金額のうち、仮装、隠ぺいによる不正計算のあったものは90件、不正脱漏所得金額は12億円だった。