会計ニュース2004年12月13日 日本証券業協会・適時開示の宣誓書などの提出を求める 金融庁の対策を受けて規則改正へ
日本証券業協会は、金融庁が11月16日に公表したディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応策を受け、会社情報等に対する信頼向上のための諸制度の見直し案を公表している。具体的には、発行会社に対し、適時適切な情報開示を行う旨の宣誓書や有価証券報告書等の記載内容の適正性に関する確認書の提出を求める。また、内部管理体制の整備状況等についても定期的な開示を求めるなどとしている。平成17年１月中にも実施する予定だ。なお、東京証券取引所でも同様の措置をとることをすでに公表している。
http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/public/041129.pdf
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