税務ニュース2005年01月07日 国税庁、KSKシステム関係経費として415億円を計上 発注、入札システム「今後も透明性の向上に努める」

　昨年12月24日、政府の平成17年度予算案が閣議決定されたことにより、国税庁の平成17年度予算の概要も明らかになった（下記リンク参照）。
　国税庁予算の総計金額は、前年度比0.3％減の7,157億円。このうちの5,708億2千万円が人件費（前年度比0.2%増）で、1,448億8千万円が一般経費（前年度比2.2％減）となる。
　国税庁の一般経費における主要事項の中で主なものとしては、KSK（国税総合管理）システム関係経費（415億円）、国税電子申告・納税システム（e-Tax）の全国運用及び納税者等利便向上のための経費（89億円）などが挙げられる。KSKシステム関連経費については、「入札を実施したため」、前年度の454億円より39億円減少した。国税庁は、KSKシステムに関する下請け業者への発注や入札システムの透明性の向上について、「今後も引き続き透明性の向上に努める」としている。
　また、定員は、国家公務員全体で624人の純減となっている中、国税庁は、平成9年度以来、8年ぶりに5人の純増となった。これは、消費税法改正等、緊急の諸課題への対応の必要性が認められたものと考えられる。

経費関係
http://www.nta.go.jp/category/press/press/2935/01.htm
定員・機構関係
http://www.nta.go.jp/category/press/press/2934/01.htm