コラム2014年11月10日 【今週の専門用語】 正当な理由による対価の増減（2014年11月10日号・№570）
正当な理由による対価の増減
平成27年指定日（平成27年4月1日）以後に対価の額が変更された資産の貸付けに関しては経過措置が適用されず、施行日（平成27年10月1日）以後は、新税率が適用されることになる。ただし、賃貸人が修繕義務を履行しないことにより行われた場合など、正当な理由に基づく場合には経過措置が適用される（平成27年経過措置通達19）。なお、物価変動、租税公課等の増減を理由とする対価の額の変更については、正当な理由に基づくものには該当せず、経過措置が適用されないことになる。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.