会社法ニュース2002年09月20日 今年の株主総会で926社が社外監査役を選任 監査役協会・企業統治の商法改正における監査役の実務対応状況まとめる

（社）日本監査役協会は9月17日、「企業統治に関する商法等改正法」施行後における監査役の実務対応状況調査結果をとりまとめた（下記リンク参照）。調査は同協会に入会している２月・３月決算会社（3,428社）を対象に2,513社から回答を得たもの。

　昨年12月に行われた商法改正では、株主代表訴訟の見直しとともに、監査役の権限を強化する施策も講じられている。商法特例法上の大会社においては、現行法では１人以上と規定している社外監査役を半数以上とし、監査役の任期についても３年から4年に延長されている。今回の調査結果では、今年の株主総会で監査役の選任があった会社51.8％のうち、71.1％（926社）で社外監査役が選任されており、そのほとんどが「過去に当該会社及び子会社の取締役又は使用人でなかった者」が選任されていることが分かった。

　また、今年の株主総会で行われた定款変更事項では、①取締役等の責任軽減を取締役会で行うための定款変更を行った会社は149社（5.9％）、②社外取締役との間に責任限定契約に関する定款変更を行った会社は77社（3.1％）、③監査役の任期を３年から４年に定款変更した会社は951社（37.8％）にのぼっている。

http://www.kansa.or.jp/X-01_020917.html