コラム2015年08月24日 【レポート】 平成27年3月期、50社が会計方針の変更で強調事項（2015年8月24日号・№607）

レポート
平成27年3月期、50社が会計方針の変更で強調事項
29社は定率法から定額法に変更
　東京証券取引所などに上場している企業の平成27年3月期決算会社では50社（会計方針の変更は53件）の監査報告書において、会計方針の変更に関する強調事項が付されたことが本誌の調査でわかった（次頁以降の表参照）。このうち29社が有形固定資産の減価償却方法を変更したものとなっている。

国内外の減価償却方法を統一 　強調事項に付された50社のうち、以下の29社が有形固定資産の減価償却方法について定率法から定額法に変更している。グローバル事業の展開などから国内外の減価償却方法を統一することが主な理由となっている。

島津製作所、鈴与シンワート、タカラバイオ、トリドール、味の素、日本プラスト、大阪機工、サカタインクス、音通、住友重機械工業、ニチバン、日油、井関農機、日本高周波鋼業、住友ベークライト、積水化学工業、西部瓦斯、NOK、極洋、エスクリ、大研医器、カヤバ工業、東レ、ナブテスコ、イーグル工業、小森コーポレーション、カッパ・クリエイトホールディングス、大阪チタニウムテクノロジーズ、日医工

退職給付見込額の期間帰属方法が改正 　平成24年の退職給付会計基準等の改正により、今3月期から同会計基準等を適用している企業が7社となっている。平成26年4月1日以後開始する事業年度の期首からは、退職給付見込額の期間帰属方法が改正されていることに伴うものである（なお、期首からの適用が実務上困難な場合については、所定の注記を条件に平成27年4月1日以後開始する事業年度の期首からも認められている）。
　また、電気事業会計規則等の一部を改正する省令の公布により電力会社が改正後の同規則を適用している。改正では、原子力廃止関連仮勘定が新設され、制度の対象となる設備の簿価等（現行制度下においても規制料金の原価に算入して回収することができるもの）について、経済産業大臣の承認を受け、新勘定に振り替え、又は計上することが可能となり、新勘定を10年間で均等償却すること等が規定されている。

出荷基準から検収基準に 　そのほか、塩野義製薬は研究開発費の会計処理方法について成果物を入手した時点で費用認識する方法から研究開発活動の進捗に応じて費用認識する方法に変更している。また、セゾン情報システムズはソフトウェアの保守サービスの売上高について、契約開始時に全額を売上高に計上していたが、保守契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更している。
　三菱瓦斯化学は出荷基準から検収基準に変更。国内外の売上計上基準を統一している。

【全国証券取引所における平成27年3月期決算会社に係る会計方針の変更に関する注記の強調事項の記載状況】

（EDINETに基づき編集部が作成）