解説記事2016年07月18日 【法人税の別表四・別表五（一）の実務】 適格現物出資（被現物出資法人）（2016年7月18日号・№651）

法人税の別表四・別表五（一）の実務
第8回
適格現物出資（被現物出資法人）
　税理士　野原武夫

（設例）　 　現物出資法人A社は、事業の一部を被現物出資法人B社に対して現物出資しました（適格現物出資）。現物出資状況は次のとおりです。B社の課税関係は、どのようになりますか。 （条件） ・A社は事業の一部、簿価純資産価額500を時価純資産価額1,200でB社に移転しました。 ・A社は対価としてB社株式を受けました。 ・B社は資本金300、資本剰余金900増加しました。

（答） 　別表四の申告調整は、不要です。
（解説） 　申告調整は法人の会社処理と税務処理に差異が生じた場合、その差異を別表四及び別表五（一）において表示する技術的な作業となります。

1.税務処理について
（1）資産負債の取得価額 　現物出資法人A社から受ける資産負債の取得価額は、適格現物出資なので帳簿価額とされています（法令123の5）。

（2）資本金等の額の増加額 　適格現物出資である場合の資本金等の額の増加額は、次の算式により計算されます（法令8①八）。

　したがって、B社の税務処理は、次のとおりです。


2.修正処理について 　会社処理と税務処理とを比較すると、処理に差異が生じていますので修正処理する必要があります。

①　別表四の申告調整は、不要です。
②　別表五（一）は翌期以後の貸借対照表（資産、資本金等の額、利益積立金額）の消去処理のため、「資産」として700減算します。調整項目として、利益積立金額の計算明細は「資本金等の額」として700加算、資本金等の額の計算明細は「利益積立金額」として700減算します。
　調整項目である利益積立金額上の「資本金等の額」の700加算、資本金等の額の計算明細は「利益積立金額」の700減算は、会計上修正処理しない限り解散清算するまで消去できません。

3.申告調整について