コラム2016年07月18日 【ゴーイング・コンサーン】 平成28年3月期では25社にGC注記（2016年7月18日号・№651）

平成28年3月期では25社にGC注記
11期連続でGC注記となった企業も
　東京証券取引所などに上場している企業の平成28年3月期決算会社では、昨年と同様、25社の監査報告書において、継続企業の前提（いわゆるゴーイング・コンサーン）に関する注記の強調事項が付されたことが本誌の調査でわかった（次頁以降の表参照）。

2期連続の債務超過で2社が上場廃止 　継続企業の前提に関する注記が付された25社のうち、11期連続での注記となったのはジェイ・エスコムホールディングス。当連結会計年度末もマイナスの利益剰余金を約13億円計上することなどが理由となっている。
　また、債務超過が理由となっているのはMAGねっとホールディングス、やまねメディカル、郷鉄工所、イーター電機工業の4社だった。MAGねっとホールディングスは2期連続の債務超過であり、8月1日付けで上場廃止、また、イーター電機工業も同様で、7月25日付で上場廃止となる。

新たに9社が注記 　新たに注記が付された企業は、MAGねっとホールディングス、やまねメディカル、郷鉄工所、石垣食品、サニックス、fonfun、ソフトフロント、SOL Holdings、オンキヨーの9社。
　例えば、サニックスの場合は、会社の有利子負債が手元流動性に比して高い水準にあることなどを理由に挙げている。また、fonfunは2期連続で営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認できるのは平成30年3月以降としている。

GC注記を付した監査法人別ではトーマツがトップ 　本誌編集部が調査したところでは、平成27年4月期決算会社～平成28年3月期決算会社で継続企業の前提に関する注記の強調事項を付された企業は43社であった。 　また、43社を監査法人別に見ると、有限責任監査法人トーマツが8社と最も多く、次いで監査法人元和が5社、清和監査法人、アスカ監査法人、新日本有限責任監査法人がそれぞれ3社、監査法人アリア、赤坂・海生公認会計士共同事務所、明誠有限責任監査法人がそれぞれ2社となっている。

【全国証券取引所における平成28年3月期決算会社に係る継続企業の前提に関する注記の強調事項の記載状況】

会社名	業種 （上場区分）	強調事項の内容（一部抜粋）	監査法人等
クレアホールディングス	建設 （東証2部）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており当連結会計年度においても370,605千円の営業損失を計上した。	赤坂・海生公認会計士共同事務所
MAGねっとホールディングス	その他金融 （JASDAQスタンダード）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、6期連続で営業損失及び経常損失を計上したほか、多額の貸倒引当金を計上したことで、前連結会計年度において81百万円の債務超過の状態となり、当連結会計年度末においても債務超過の状況は解消されていない。	明誠有限責任監査法人
コモンウェルス・エンターテインメント	卸売 （JASDAQスタンダード）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過去7事業年度連続して実質的な営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、当事業年度においては52,421千円の営業損失である。	監査法人元和
やまねメディカル	サービス （JASDAQグロース）	継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度においても営業損失を計上し、当連結会計年度末に債務超過となっており、金融機関への社債及び借入金やリース契約残高を有している。	優成監査法人
北日本紡績	繊維製品 （東証2部）	継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度は6百万円の営業利益を計上しているものの、償却前営業利益の水準は前連結会計年度と比較して下落しており、かつ営業キャッシュ・フローもマイナスであることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	太陽有限責任監査法人
郷鉄工所	機械 （東証2部）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度は営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。平成28年5月23日開催の取締役会において、有償株主割当による新株式の発行を決議しているが、関係先との明確な合意を要する事案であり、すべてを確定するに十分な状況には至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	かがやき監査法人
浜井産業	機械 （東証2部）	継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において406,252千円の営業損失となった。	新日本有限責任監査法人
サハダイヤモンド	卸売 （JASDAQスタンダード）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的な営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。	監査法人アリア
石垣食品	食料品 （JASDAQスタンダード）	継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	東陽監査法人
パス	情報通信 （マザーズ）	継続企業の前提に関する注記に記載されている通り、会社は前連結会計年度において多額の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、多額の営業損失及び当期純損失を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。	清和監査法人
サニックス	サービス （東証1部）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度に続き、当連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、また会社の有利子負債は手元流動性に比して、高い水準にあること等の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	有限責任監査法人トーマツ
桂川電機	機械 （JASDAQスタンダード）	継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。当連結会計年度においても、依然として営業損失5億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失8億4百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	有限責任監査法人トーマツ
21LADY	小売 （セントレックス）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上し、当連結会計年度においても86,644千円の営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	才和有限責任監査法人
アジア開発キャピタル （旧アジア・アライアンス・ホールディングス）	証券 （東証2部）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで9期連続して経常損失、当期純損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	アスカ監査法人
燦キャピタルマネージメント	サービス （JASDAQスタンダード）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前々連結会計年度において、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し黒字転換しているが、経常損失を計上していた。前連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していた。当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。	清和監査法人
fonfun	情報通信 （JASDAQスタンダード）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において連続して営業損失を計上している。当該状況を解消又は改善するためにSMS事業を中心とした業績改善施策を実施する予定であるが、業績回復の実現を確認できるのが平成30年3月以降のため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	東光監査法人
ガーラ	情報通信 （JASDAQスタンダード）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失288,596千円及び親会社株主に帰属する当期純損失271,820千円を計上している。また、当連結会計年度においても営業損失426,822千円及び親会社株主に帰属する当期純損失470,952千円を計上している。	海南監査法人
ソフトフロント	情報通信 （JASDAQグロース）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、営業損失452,869千円、経常損失468,101千円、親会社株主に帰属する当期純損失491,675千円を計上し、5期連続の営業損失の計上、また、3期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスの計上となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	三優監査法人
クボテック	精密機器 （東証1部）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成26年3月期まで3期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスとなったが、前連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、営業キャッシュ・フローもプラスとなった。しかしながら、当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローのプラスを確保したものの、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。	新日本有限責任監査法人
ニッコー	ガラス土石製品 （名証2部）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は平成18年10月期以降、売上高の減少傾向及び営業損失を計上する状況が続いており、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	有限責任あずさ監査法人
イーター電機工業	電機機器 （JASDAQスタンダード）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において140百万円の営業利益を計上したものの、特別損失の計上により334百万円の当期純損失、331百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。その結果284百万円の債務超過の状態にある。	赤坂・海生公認会計士共同事務所
SOL Holdings	電機機器 （JASDAQスタンダード）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度を含め過去7期連続して営業損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローも当連結会計年度を含め4期連続してマイナスとなっている。	明誠有限責任監査法人
オンキヨー	電機機器 （JASDAQスタンダード）	継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は平成25年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても2,241百万円の経常損失を計上していること等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	有限責任監査法人トーマツ
ジェイ・エスコムホールディングス	情報通信 （JASDAQスタンダード）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していたが、当連結会計年度においても、営業損失26,318千円及びマイナスの営業キャッシュ・フロー34,083千円を計上し、当連結会計年度末にマイナスの利益剰余金1,329,357千円を計上している。	アスカ監査法人
田中化学研究所	化学 （JASDAQスタンダード）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン（当事業年度末借入残高7,173,494千円）の返済条件の変更を行ったが、当該借入金に対しては財務制限条項が付されている。このような財務状況の中、当事業年度において312百万円の当期純利益を計上したものの、平成24年3月期以降5期連続で営業損失を計上している。	有限責任監査法人トーマツ

（EDINETの開示資料に基づき編集部が作成）