解説記事2016年09月12日 【法人税の別表四・別表五（一）の実務】 非適格現物出資（デット・イクイティ・スワップ）（現物出資法人）（2016年9月12日号・№658）

法人税の別表四・別表五（一）の実務
第13回
非適格現物出資（デット・イクイティ・スワップ）（現物出資法人）
　税理士　野原武夫

（設例）　 　現物出資法人A社は被現物出資法人B社に対して、貸付金100（時価20）を帳簿価額で現物出資しました（事業の移転を伴う非適格現物出資）。A社の課税関係は、どのようになりますか。 （条件） ・A社は貸付金100（時価20）を帳簿価額100でB社に移転しました。 ・A社は対価としてB社株式を受けました。 ・B社は借入金100の減少、資本剰余金100増加しました。

（答）　別表四は、「債権譲渡損計上もれ」として80減算（留保）します。
（解説）　申告調整は法人の会社処理と税務処理に差異が生じた場合、その差異を別表四及び別表五（一）において表示する技術的な作業となります。

1.税務処理について

（1）資産負債の譲渡損益 　被現物出資法人A社は、非適格現物出資なので移転した資産負債を現物出資の時の価額（時価）により譲渡をしたものとして計算します（法法22）。

（2）有価証券の取得価額 　非適格現物出資の場合は、次の算式により計算されます（法令119①二）。
　したがって、A社の税務処理は、次のとおりです。

2.修正処理について
　会社処理と税務処理とを比較すると、処理に差異が生じていますので修正処理する必要があります。
①　別表四は、「債権譲渡損計上もれ」として80減算（留保）します。
②　別表五（一）は翌期以後の貸借対照表（B社株式）の消去処理のため、「B社株式」として80減算します。

3.申告調整について

野原武夫　のはら　たけお 　昭和49年4月札幌国税局採用。その後、昭和63年7月に東京国税局、平成14年7月東京国税局調査第一部調査審理課主査（退官）。平成14年8月に税理士登録。『判決・裁決例にみる　損金処理の税務判断』新日本法規出版（共著）、『合併・分割等の税務』大蔵財務協会（共著）ほか、著書多数。