解説記事2016年10月03日 【法人税の別表四・別表五（一）の実務】 事業譲渡と退職給与負債調整勘定（譲渡法人）（2016年10月3日号・№661）

法人税の別表四・別表五（一）の実務
第15回
事業譲渡と退職給与負債調整勘定（譲渡法人）
　税理士　野原武夫

（設例）　 　A社はB社に対して事業の一部を事業譲渡しました。事業の移転に伴い転籍者に係る退職給付引当金500（有税）を移転しました。A社の申告調整は、どのようになりますか。

（答）　別表四は「事業譲渡損」として500減算します。
（解説）　申告調整は法人の会社処理と税務処理に差異が生じた場合、その差異を別表四及び別表五（一）において表示する技術的な作業となります。

1.税務処理について
　事業譲渡による資産等の移転は、時価による資産等の譲渡として計算します（法法22）。本件退職給付引当金は債務ではありませんので、その金額は費用認容となります。
　したがって、A社の税務処理は、次のとおりです。


2.修正処理について
　会社処理と税務処理とを比較すると、処理に差異が生じていますので修正処理する必要があります。

①　別表四は「事業譲渡損」として500減算します。
②　別表五（一）は翌期以後の貸借対照表（退職給付引当金）の消去処理のため、「退職給付引当金」として500減算します。

3.申告調整について

野原武夫　のはら　たけお 　昭和49年4月札幌国税局採用。その後、昭和63年7月に東京国税局、平成14年7月東京国税局調査第一部調査審理課主査（退官）。平成14年8月に税理士登録。『判決・裁決例にみる　損金処理の税務判断』新日本法規出版（共著）、『合併・分割等の税務』大蔵財務協会（共著）ほか、著書多数。