解説記事2016年11月28日 【法人税の別表四・別表五（一）の実務（過年度遡及会計基準）】 過去の誤謬（棚卸資産計上もれ）（2016年11月28日号・№668）

法人税の別表四・別表五（一）の実務（過年度遡及会計基準）
第5回
過去の誤謬（棚卸資産計上もれ）
　税理士　野原武夫

（設例）　 　前期において棚卸資産500の計上もれ（当期において売上原価となる）がありましたので、修正申告しました。過年度遡及会計基準の適用により、当期の期首利益剰余金を500増額処理しました。当期の申告調整は、どのようになりますか。

（答） 　別表四は「売上原価認容」として500減算（留保）します。
（解説） 　申告調整は法人の会社処理と税務処理に差異が生じた場合、その差異を別表四及び別表五（一）において表示する技術的な作業となります。

1.税務処理について
　前期の棚卸資産計上もれは、当期の売上原価となるものであるので、費用認容します。


2.修正処理について
　会社処理と税務処理とを比較しますと、処理に差異が生じていますので修正処理する必要があります。

①　別表四は「売上原価認容」として500減算（留保）します。
②　別表五（一）は貸借対照表（棚卸資産（過年度遡及））の消去処理のため、「棚卸資産（過年度遡及）」として500減算します。
※棚卸資産500の減算は利益積立金額500の減算処理ですので、「棚卸資産」の減少に対応させて「棚卸資産（過年度遡及）」と「繰越損益金（損は赤）」の処理も併せて行います。

3.別表の調理について