会社法ニュース2003年02月23日 日本経団連・米国企業改革法に対するコメントを公表 委員会等設置会社も適用除外を求める
日本経団連は２月18日、米国企業改革法第301条に関するＳＥＣ規則案に対するコメントを公表した。日本の商法では、監査役（会）と委員会等設置会社における監査委員会は選択可能な制度となっているため、委員会等設置会社についても企業改革法の適用除外を明確にすべきとのコメントを明らかにしている。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/014.html
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