解説記事2017年02月06日 【法人税の別表四・別表五（一）の実務（過年度遡及会計基準）】 仮装経理（架空売上、架空仕入）（2017年2月6日号・№677）

法人税の別表四・別表五（一）の実務（過年度遡及会計基準）
第11回（最終回）
仮装経理（架空売上、架空仕入）
　税理士　野原武夫

（設例）　 　前期以前において架空売上（売掛金）8,000、架空仕入（買掛金）5,000の差引3,000の利益過大の粉飾経理がありました。過年度遡及会計基準の適用により、当期の期首利益剰余金を3,000減額処理しました。当期の申告調整は、どのようになりますか。

（答） 　別表四は申告調整不要です。
（解説） 　申告調整は法人の会社処理と税務処理に差異が生じた場合、その差異を別表四及び別表五（一）において表示する技術的な作業となります。

1.税務処理について
　過年度遡及会計基準導入前は、「前期損益修正損」等として「仮装経理」を修正した事実を表示することとなっていました。
　平成23年4月1日以後開始する事業年度は、修正再表示することとなりました。修正再表示は、「前期損益修正損」と同一視できるとして「修正経理」として取り扱われています（「法人が『会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準』を適用した場合の税務処理について（情報）」P21参照）。


2.修正処理について
　会社処理と税務処理とを比較しますと、B/S及びP/Lの処理に差異が生じていませんので修正処理はありません。


3.別表の調理について


○前期以前が更正されると次のとおり。

○当期と前期以前を合体させると次のとおり。

○前期以前が更正されると次のとおり（期間制限（時効）があった場合）。

○当期と前期以前を合体させると次のとおり。

野原武夫　のはら　たけお 　昭和49年4月札幌国税局採用。その後、昭和63年7月に東京国税局、平成14年7月東京国税局調査第一部調査審理課主査（退官）。平成14年8月に税理士登録。『判決・裁決例にみる　損金処理の税務判断』新日本法規出版（共著）、『合併・分割等の税務』大蔵財務協会（共著）ほか、著書多数。