資料2017年06月19日 【税務通達等】 類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について（情報）（平成29年6月13日）

資産評価企画官情報　第4号
資産課税課情報　第12号
平成29年6月13日
国税庁
資産評価企画官
資産課税課

類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について（情報）
　平成29年中に相続、遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式の価額を類似業種比準方式で評価する場合において、昭和39年4月25日付直資56、直審（資）17「財産評価基本通達」182((類似業種の株価))及び183-2((類似業種の1株当たりの配当金額等の計算))で別に定めることとしている「類似業種の株価」並びに類似業種の「1株当たりの配当金額」、「1株当たりの年利益金額」及び「1株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）」については、平成29年6月13日付課評2－26「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」（法令解釈通達）に定めているが、その具体的な計算方法等を別添のとおり取りまとめたので、参考のため送付する。

別添
　目次

1　類似業種株価等通達の趣旨(PDF/103KB)
2　類似業種の株価等の計算の基となる標本会社(PDF/115KB)
3　類似業種株価等通達の業種目分類等(PDF/115KB)
4　類似業種の株価等の計算方法(PDF/124KB)
5　(別表)日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表(平成29年分)(PDF/222KB)

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