税務ニュース2005年11月11日 国税庁・航空機リースで約50億円の追徴課税処分を取消し 全国で同様の事案が74件にのぼる
国税庁は11月11日、名古屋高裁で敗訴した航空機リース訴訟（10月27日判決）の上告を断念。同じ案件で航空機リース事業に出資し、追徴課税処分を受けた全員の課税処分を取消すことを明らかにした。現在、今回の名古屋高裁の件を含め、同様の事案が全国で74件（うち、高裁３件、地裁71件）、また、審査請求中の事案が62件ある。取消額は50億円程度にのぼる見込みだ。
今回の訴訟は、航空機リース事業における減価償却費の損益通算の可否（具体的には、各組合契約が民法上の組合契約か利益配当契約か）を主な争点とするもの。名古屋地裁及び名古屋高裁では、航空機リースの組合契約は、民法上の組合であると判断し、国側の主張を斥けていた。
今回の訴訟は、航空機リース事業における減価償却費の損益通算の可否（具体的には、各組合契約が民法上の組合契約か利益配当契約か）を主な争点とするもの。名古屋地裁及び名古屋高裁では、航空機リースの組合契約は、民法上の組合であると判断し、国側の主張を斥けていた。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.