解説記事2018年02月12日 【レポート】 平成29年中における会計監査人の交代企業一覧（2018年2月12日号・№726）

レポート
本誌編集部調査
平成29年中における会計監査人の交代企業一覧
退任会計士の意見を開示した企業はゼロ
　東京証券取引所等に上場している平成29年中に会計監査人の交代（追加選任を含む）を行っている企業が118社（平成28年は144社、本誌676号参照）にのぼっていることが本誌編集部の調べで明らかとなった（平成29年1月1日～12月31日までに提出された臨時報告書を調査、表参照）。会計監査人から契約を解除した事例などもあったが、会計監査人交代に伴い、臨時報告書に退任した会計監査人の意見を開示した企業はなかった。

監査継続年数を考慮して交代も 　今回の調査では、昨年に引き続き新日本有限責任監査法人が交代した事例が目立っている。118社のうち35社は新日本有限責任監査法人が交代したものだが、同監査法人から監査契約を合意解約したケースもあった。そのほか、アピックヤマダやAKIBAホールディングスなどでは会計監査人から退任を申し出ている。また、ゼネラル・オイスターでは、應和監査法人が就任直後に辞退。同社の資金繰りの目途がつかなかったことが理由となっている。
　開示した企業の交代理由のほとんどが「任期満了」に伴うものとなっているが、インテージホールディングスなど、会計監査人の監査継続年数を考慮して交代している企業も見受けられた。
　小僧寿し及びクレアホールディングスについては、赤坂・海生公認会計士共同事務所が上場会社監査事務所の準登録事務所名簿から取り消されたことにより、交代を余儀なくされている。また、ゼニス羽田ホールディングス及びラ・アトレの会計監査人だった監査法人よつば綜合事務所が辞任。理由は所属する公認会計士が他の監査法人に移籍するなど規模を縮小することになったためとしている。なお、同事務所は平成29年2月21日付で金融庁より業務改善命令を受けている。