コラム2018年09月03日 【今週の専門用語】 買収防衛策の廃止（2018年9月3日号・№753）
買収防衛策の廃止
かつて導入が相次いだ買収防衛策を廃止する企業が急増している。議決権行使助言会社最大手のISSは従来、「独立した取締役が3分の1以上かつ2名」いることを買収防衛策の導入（継続）議案への賛成要件としてきたが、2018年版助言ポリシーでは「総継続期間が3年以内である」ことを要件に追加した。また、スチュワードシップ・コードの改訂により機関投資家に議決権行使結果の個別開示が求められた影響から、今年6月の株主総会では買収防衛策への賛成率が悪化する企業が続出した。
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