コラム2019年06月10日 【かこみコラム】 事業承継税制特例措置、平成30年分贈与税の適用件数は522件（2019年6月10日号・№790）
事業承継税制特例措置、平成30年分贈与税の適用件数は522件
平成30年分の贈与税申告のうち、法人版事業承継税制の「特例措置」の適用件数は522件で、その贈与税の納税猶予額は403億円であることが明らかになった。特例措置は平成30年度税制改正により新設された10年間（平成30年1月1日から令和9年12月31日まで）の限定措置で、納税猶予の対象となる非上場株式等の対象が全株式（一般措置は3分の2が上限）に拡充されたほか、雇用確保要件が弾力化されるなど使い勝手が大きく向上している。なお、平成30年分の贈与税申告のうち、「一般措置」の適用件数は16件（前年は141件）で、その贈与税の納税猶予額は11億円（前年は102億円）であった。
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