コラム2019年07月08日 【かこみコラム】 会計士協会、ベンチャー企業へ税制上の充実を要望（2019年7月8日号・№794）

会計士協会、ベンチャー企業へ税制上の充実を要望 　日本公認会計士協会は6月27日、「令和2年度税制改正意見・要望書」を公表した。今回の要望では、例えば「ベンチャー投資に関する優遇税制について一層の充実を図ること」を挙げた。平成31年度税制改正において、研究開発型ベンチャー企業との共同研究や委託研究に関する試験研究費の税額控除制度が追加されたが、ベンチャー企業の支援策としては不十分であると指摘。資金調達面で更なるインセンティブが必要であると述べた。具体的には、法人がベンチャー企業に投資した際の、投資額の一定額の損金算入制度や税額控除制度の創設を求めた。
　また、同時に公表した「税制の在り方に関する提言」では、シェアリングエコノミーにおける納税環境整備を行う必要性を挙げている。ICTの発展によりシェアリングエコノミー等が拡大し、多くの個人がサービスの提供者となり個人間の取引も容易に行えるようになっている状況では、無申告や過少申告が生じる余地があるとした。会計士協会は、経済社会構造の変化に対処する税制として、バランスのとれた納税環境の整備を行うことで、課税の公平性を確保する必要があると提案している。