コラム2019年08月12日 【かこみコラム】 領収書等の区分記載対応など、小規模事業者の4割超が未着手（2019年8月12日号・№799）

領収書等の区分記載対応など、小規模事業者の4割超が未着手 　日本商工会議所が8月5日に公表した「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」によると、軽減税率制度に対する取組みは進んでいるものの、売上高5千万以下の小規模事業者では、レジの複数税率対応や請求書・領収書等の区分記載対応について4割超が「未着手」のままであることがわかった。また、軽減税率導入後の価格表示については、総額表示を選択する事業者は50.1%に減少、13.8%の事業者が対応を保留している。なお、テイクアウト・イートインが発生する事業者においては、総額表示の場合は「両方の税込価格を併記」（25.9%）、「両方の税込価格を統一」（25.5%）が多く、外税表示の場合は「注意書きを掲示して税抜価格のみを表示」（38.9％）することにより対応するとの回答が多かった。
　そのほか、インボイス制度は課税事業者の約5割、免税事業者の約6割が「知らない」と回答。課税事業者のうち、それぞれ約1割が「免税事業者との取引は（一切または一部）行わない」「経過措置の間は取引を行う予定」と回答している。