会計ニュース2003年03月11日 金融庁・ディスクロージャー関係改正案パブコメ募集 ７つの「内閣府令」と２つの「ガイドライン」改正へ
金融庁は３月１１日よりホームページ上にてディスクロージャー制度関係の改正案につきパブリック・コメントの募集をしている。
これは、
①平成１４年１２月１６日の金融審議会第一部会の報告「証券市場の改革促進」を踏まえて、有価証券報告書等における「コーポレート・ガバナンスに関する情報」、「リスクに関する情報」及び「経営者による財務・経営成績の分析」についての開示の充実等を図る、
②平成１４年商法改正による「委員会等設置会社」の導入等に伴い、証券取引法に基づくディスクロージャー制度関係の規定を整備する、
ための各内閣府令・関係ガイドラインの改正案につき、広くコメントを求めるもの。
コメントの募集は３月１７日まで。
詳細はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/14/sonota/f-20030311-2.html
これは、
①平成１４年１２月１６日の金融審議会第一部会の報告「証券市場の改革促進」を踏まえて、有価証券報告書等における「コーポレート・ガバナンスに関する情報」、「リスクに関する情報」及び「経営者による財務・経営成績の分析」についての開示の充実等を図る、
②平成１４年商法改正による「委員会等設置会社」の導入等に伴い、証券取引法に基づくディスクロージャー制度関係の規定を整備する、
ための各内閣府令・関係ガイドラインの改正案につき、広くコメントを求めるもの。
コメントの募集は３月１７日まで。
詳細はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/14/sonota/f-20030311-2.html
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.