税務ニュース2006年06月19日 確定申告書等作成コーナー利用者のe-Taxへの誘導を推進（2006年6月19日号・№167） 国税庁、全国国税局課税部長会議を開催

確定申告書等作成コーナー利用者のe-Taxへの誘導を推進
国税庁、全国国税局課税部長会議を開催

　国税庁は5月31日・6月1日、全国国税局課税（第一・第二）部長会議を開催。確定申告期における対応、電子申告（e-Tax）普及に向けた取り組み、調査事務運営の充実について検討した。特にe-Taxの普及については、確定申告書等作成コーナーからの誘導を推し進めることを確認した。また、調査事務運営の充実では、高額・悪質案件への実地調査とともに、簡易な誤りのある納税者に対する簡易な接触による調査、指導を行うことでバランスの取れた事務運営を行う方針だ。

e-Tax利用による自書申告を推進
　平成17年分の確定申告では、消費税免税点の引き下げ、年金課税の見直しによる申告者の大幅な増加が予想されたことから、ITを利用した自書申告推進への取り組みなどが行われた。今回の課税部長会議では、その取り組みの状況分析、反省点の洗い出しが行われ、特に来署者への巡回指導による確定申告書等作成コーナー（オフライン版）の利用促進、相談体制の充実について、一定の成果があり、大きな混乱が生じなかったことが確認された。
　また、平成18年度以降の確定申告期に向けた取り組みとして、さらに積極的に確定申告書等作成コーナーならびにe-Taxの利用による自書申告の推進を図ることが決まった。

オンライン利用率50％が目標
　電子申告（e-Tax）の普及においては、確定申告書等作成コーナーからe-Taxへの誘導を積極的に推進していくことが確認された。平成17年分の確定申告では、確定申告書等作成コーナーの利用者が132万件と前年から倍増した。そこで、同コーナーの利用者に対してe-Taxへのデータ引継機能などを周知することにより、e-Taxの普及につなげる方針だ。
　なお、国税関係手続については、平成22年度までにオンライン利用率50％が目標とされており、国税庁では、この目標達成に向けて関係民間団体や税理士会などに対して、e-Taxの組織的な利用を促す構えだ。

納税者のコンプライアンスを維持
　調査事務運営の充実に関しては、是正の必要がある納税者に対して、コンプライアンスの維持を図るための調査、指導を行っていくことを確認した。これまでの調査では、高額・悪質案件に重点が置かれてきたが、今後、納税者の簡易な誤りに対して簡易な調査を行うことにより、調査事務量の配分を考慮したメリハリのある事務運営を行っていくとしている。
　また、調査事案の広域化、国際化、事業の複雑化などに対応するため、組織力を活かした調査、事務運営を行っていくことが確認された。