税務ニュース2006年10月03日 ソフトウェアの法定耐用年数を３年に短縮することを要望 情報サービス産業協会、平成19年度税制改正要望をまとめる
情報サービス産業協会は９月25日、平成19年度税制改正要望を取りまとめた。償却可能限度額の撤廃と法定耐用年数の見直しを要望している。たとえば、自社利用目的で無形固定資産に計上するソフトウェアの法定耐用年数は５年とされているが、技術革新等による機能の陳腐化等のため、利用実態とかい離している状況を指摘しており、３年に短縮することを求めている。また、所有権移転外ファイナンス・リースの賃貸借処理が廃止された場合においても、現行のリース税制の維持を求めている。
http://www.jisa.or.jp/opnion/060926.pdf
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