会計ニュース2003年03月25日 会計士協会・地方税改正に伴う税効果会計適用上の取扱い公表 地方税改正を受けてとりまとめる
日本公認会計士協会は３月２５日、「法人事業税における外形標準課税制度の導入に伴う税効果会計適用上の取扱い」を公表した。これは、法人事業税における外形標準課税制度や所得割の標準税率の引き下げが盛り込まれた「地方税法等の一部を改正する法律」が３月２４日に可決・成立し、３月３１日までに公布されることが予想されるため、平成１５年３月決算期の税効果会計に関する実務の参考に供するためにまとめたもの。①法人事業税における外形標準課税制度の付加価値割と資本割に関しては法定実効税率の算式に含めるべきでない、②新たな法定実効税率による繰延税金資産・負債の見直し及び表示・注記等の留意事項が記載されている。
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