会計ニュース2003年03月27日 会計士協会・監査委員会報告第77号「追加情報の注記について」を公表 監査第一委員会報告第47号「追加情報の注記について」は廃止
日本公認会計士協会は3月25日、監査委員会報告第77号「追加情報の注記について」を公表した。
充実した記載例
これは、現状における規則等に基づいて作成される財務諸表等に注記すべき追加情報について全般的に見直しを行った結果、監査第一委員会報告第47号「追加情報の注記について」を廃止し、新たな実務指針として取りまとめたもの。
追加情報が、会計方針の記載に併せて注記すべき追加情報、財務諸表等の特定の科目との関連を明らかにして注記すべき追加情報、連結(中間連結)財務諸表固有の事項、その他(期間比較上説明を要する場合、後発事象に該当しないが説明を要する事項等)に分類され、それぞれにつき具体的な記載例が示されている。
また、商法施行規則で明記されていない継続企業の前提に関する注記等も、商法上追加情報として注記する必要があるとしている。
本報告は、平成15年3月1日以後終了する連結会計年度及び事業年度に係る監査並びに平成15年9月1日以後終了する中間会計期間に係る中間監査から適用される。
充実した記載例
これは、現状における規則等に基づいて作成される財務諸表等に注記すべき追加情報について全般的に見直しを行った結果、監査第一委員会報告第47号「追加情報の注記について」を廃止し、新たな実務指針として取りまとめたもの。
追加情報が、会計方針の記載に併せて注記すべき追加情報、財務諸表等の特定の科目との関連を明らかにして注記すべき追加情報、連結(中間連結)財務諸表固有の事項、その他(期間比較上説明を要する場合、後発事象に該当しないが説明を要する事項等)に分類され、それぞれにつき具体的な記載例が示されている。
また、商法施行規則で明記されていない継続企業の前提に関する注記等も、商法上追加情報として注記する必要があるとしている。
本報告は、平成15年3月1日以後終了する連結会計年度及び事業年度に係る監査並びに平成15年9月1日以後終了する中間会計期間に係る中間監査から適用される。
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