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会計ニュース2003年03月28日 金融庁・証取施行令及び開示に関する内閣府令案へのパブコメ結果公表 多くのコメントが寄せられる

 金融庁は3月28日、「証券取引法施行令の一部を改正する政令案及び企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令案に対するパブリックコメントの結果について」を公表した。これは、証券取引法施行令の一部を改正する政令案について2月28日から3月10日にかけて、企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令案について3月11日から3月17日にかけて、それぞれ公表し、広くコメントの募集を行ったもの。
 「コーポレート・ガバナンスに関する情報」や「リスクに関する情報」、「経営者による財務・経営成績の分析」については半期報告書では開示不要、有価証券報告書等の記載内容の適正性に関する代表者の確認書をEDINETにより提出する場合は、適正性について確認を行った代表者がその役職を表示して自署し、かつ、自己の印を押印するものとされている(開示ガイドライン)ので、PDFファイル化して添付することが望ましい等の記載がある。

詳細はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/14/syouken/f-20030328-3.html

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