税務ニュース2007年04月05日 日本税理士会連合会が会計参与賠償責任保険を創設 会計参与登記のための税理士資格証明申請件数は693件

　日本税理士会連合会は４月３日、会計参与賠償責任保険制度を創設する旨を明らかにした。同保険制度は、会計参与の業務に係る会社からの賠償リスク（会社法423条）、第三者からの賠償リスク（同429条）を補償内容とするもの。後者については、計算関係書類の共同作成、会計参与報告の作成等の行為が対象となる。
　損害の範囲は、法律上の損害賠償責任および訴訟費用で、補償金額は、一事故当たりのてん補限度額が500万円から５千万円となっている。加入形態は、開業税理士および補助税理士が対象となる個人型と税理士法人が対象となる法人型がある。
　保険料については、加入形態と補償金額により異なるものの、個人型で４千万円のてん補限度額とした場合には、会計参与就任法人１社で年間基本保険料は６万9,960円となる（２年目以降は割引制度あり）。
　会計参与制度とは、平成18年５月１日施行の会社法で導入された新しい制度。取締役・執行役と共同して計算書類を作成することを職務とする。なお、会計参与については登記事項とされているため、登記を行うための税理士資格証明書が必要となるが、日本税理士会連合会によると、４月２日現在で693件の証明書を発行しているという。