会社法ニュース2007年05月14日 「反社会的勢力との関係」を上場廃止基準に(2007年5月14日号・№210) ジャスダック証取、上場適格性の喪失について一層の明確化を図る
「反社会的勢力との関係」を上場廃止基準に
ジャスダック証取、上場適格性の喪失について一層の明確化を図る
ジャスダック証券取引所は4月27日、反社会的勢力との関係・関与がある場合等の上場適格性の喪失を明確化する上場制度整備案を提示した。
整備案によると、上場会社に(1)暴力団等反社会的勢力との関係・関与の事実、または(2)公益に反する業務を行っている事実が判明した場合で、かつ、その内容が重大であると認めたときに上場廃止とする上場廃止基準を新設する。(1)は、①上場会社関係者が暴力団・暴力団員等である事実、②暴力団等が上場会社の経営に関与している事実、③上場会社関係者が暴力団等への資金提供等を通じてその維持・運営に協力・関与している事実、または上場会社関係者が交流を持っている事実を、(2)は、上場会社関係者の事業内容が社会的に批判を受け、または受けるおそれがある事実を含む。上場不動産投資信託証券についても同様の措置を講じる方針。
5月18日までの意見募集に付され、今年6月上旬の実施が見込まれている。
ジャスダック証取、上場適格性の喪失について一層の明確化を図る
ジャスダック証券取引所は4月27日、反社会的勢力との関係・関与がある場合等の上場適格性の喪失を明確化する上場制度整備案を提示した。
整備案によると、上場会社に(1)暴力団等反社会的勢力との関係・関与の事実、または(2)公益に反する業務を行っている事実が判明した場合で、かつ、その内容が重大であると認めたときに上場廃止とする上場廃止基準を新設する。(1)は、①上場会社関係者が暴力団・暴力団員等である事実、②暴力団等が上場会社の経営に関与している事実、③上場会社関係者が暴力団等への資金提供等を通じてその維持・運営に協力・関与している事実、または上場会社関係者が交流を持っている事実を、(2)は、上場会社関係者の事業内容が社会的に批判を受け、または受けるおそれがある事実を含む。上場不動産投資信託証券についても同様の措置を講じる方針。
5月18日までの意見募集に付され、今年6月上旬の実施が見込まれている。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.