税務ニュース2003年04月03日 与党が金融機関の欠損金の繰越控除期間延長などを求める 財務会計基準機構では減損会計適用時期延長について検討

　与党金融政策プロジェクトチームは、３月24日に「緊急金融対策案」をまとめている。主だったものでは、税務上では、金融機関の自己資本の充実を図る観点から、（１）企業会計上の貸倒償却・引当の全額損金算入、（２）欠損金の繰戻還付制度の凍結解除及び繰戻期間の延長、（３）欠損金の繰越控除期間の延長－を挙げている。これらについては、現在、政府税制調査会で検討が始まっているが、どこまで受け入れられるかは未定の状況だ。
　また、会計上では、固定資産の減損会計の適用時期を２年延長し、平成20年３月期からの強制適用（現行では平成18年３月期から適用）とすることなどを挙げている。この点については、金融庁や財務会計基準機構に対して強く要請するとしている。これを受けた財務会計基準機構では、４月11日にテーマ協議会を開催し、その検討の有無を討議する予定だ。

http://www.jimin.jp/jimin/saishin03/pdf/seisaku-002.pdf