会計ニュース2007年08月06日 資産除去債務の会計処理、資産負債の両建処理には賛否両論（2007年8月6日号・№222） ＡＳＢＪ、資産除去債務の会計処理の論点整理へのコメントを検討

資産除去債務の会計処理、資産負債の両建処理には賛否両論
ＡＳＢＪ、資産除去債務の会計処理の論点整理へのコメントを検討

企業会計基準委員会（ASBJ）は7月27日、7月9日まで意見募集を行っていた「資産除去債務の会計処理に関する論点の整理」に対するコメントについて検討した。コメント総数は20件（団体等14件、個人6件）。論点整理では、資産除去債務と対応する除去費用の会計処理として、引当金計上と国際的な会計基準と同様に資産と負債に両建計上する方法の2つが挙げられているが、それぞれ賛成意見と反対意見が寄せられている。

税務上の取扱いとの整合性を図るべき 　論点整理では、有形固定資産の解体、撤去等の処分または原状回復のサービス（除去サービス）に係る費用を、当該有形固定資産の使用に応じて各期間で費用計上し、それに対応する金額を負債として引当金処理する考え方と除去サービスに係る支払いが後日であっても、債務として負担している金額を負債計上し、同額を有形固定資産の取得原価に反映させる資産負債の両建処理の考え方が示されている。この点については、それぞれについて賛成意見があるほか、日本経団連では、資産負債の両建処理を強制せず、引当金処理も認めるべきとの意見を寄せている。
　また、資産除去債務の範囲については、原則として法的債務に限定すべきとの意見が寄せられている。法律上の義務に準ずるものも対象とする場合、資産除去債務の対象になるかどうかの判断が困難であり、恣意性が働く恐れも生ずるからだ。
　その他では、税務上との取扱いとの整合性を図るべきとの意見や経過措置を設けるべきとの意見が寄せられている。