会計ニュース2003年04月07日 外貨建転換社債型新株予約権付社債の期末換算はCRそれともHR? 企業会計基準委員会で議論が開始される
外貨建転換社債型新株予約権付社債の期末換算はCRそれともHR?
企業会計基準委員会で議論が開始される
企業会計基準委員会(ASB)の金融商品専門委員会では、新たなテーマである「外貨建転換社債型新株予約権付社債の換算」につき議論が交わされている。
商法改正を受けて検討が必要に
以前は転換前の外貨建自社発行転換社債はHR(ヒストリカル・レート)で換算していた(転換請求の可能性がないと認められるものを除く)。平成13年商法改正で転換社債の条文が削除されたが、転換社債型新株予約権付社債は今後も発行される。しかし、外貨建新株予約権付社債の決算時の換算方法(発行体側)についてのルールは未整備であった。そこで、「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」のメンテナンスが日本公認会計士協会で行われるとともに、単なるメンテナンスにとどまらない個所につきASBでの議論が必要となった。
ASBで議論されるのは代用払込の請求があったとみなす新株予約権付社債(商法第341条ノ3第1項第8号)を外貨建で発行した場合の期末換算について。今後、換算はHRか、それともCR(カレント・レート)換算かにつき議論が進められる。
企業会計基準委員会で議論が開始される
企業会計基準委員会(ASB)の金融商品専門委員会では、新たなテーマである「外貨建転換社債型新株予約権付社債の換算」につき議論が交わされている。
商法改正を受けて検討が必要に
以前は転換前の外貨建自社発行転換社債はHR(ヒストリカル・レート)で換算していた(転換請求の可能性がないと認められるものを除く)。平成13年商法改正で転換社債の条文が削除されたが、転換社債型新株予約権付社債は今後も発行される。しかし、外貨建新株予約権付社債の決算時の換算方法(発行体側)についてのルールは未整備であった。そこで、「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」のメンテナンスが日本公認会計士協会で行われるとともに、単なるメンテナンスにとどまらない個所につきASBでの議論が必要となった。
ASBで議論されるのは代用払込の請求があったとみなす新株予約権付社債(商法第341条ノ3第1項第8号)を外貨建で発行した場合の期末換算について。今後、換算はHRか、それともCR(カレント・レート)換算かにつき議論が進められる。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.