税務ニュース2008年02月04日 会計参与登記の税理士資格証明書発行件数は923件（2008年2月4日号・№245） 日本税理士会連合会、登記には資格証明が必要
会計参与登記の税理士資格証明書発行件数は923件
日本税理士会連合会、登記には資格証明が必要
日本税理士会連合会によると、会計参与の登記に必要な税理士資格証明書発行件数が923件にのぼることが明らかとなった（平成20年1月23日現在）。会計参与については、登記事項とされており、個人の税理士が会計参与に就任し、登記する場合には、税理士会からの税理士資格証明書が必要となる（税理士法人については不要）。
中小企業の会計指針の普及も 日本税理士会連合会では、これまでと同様に会員の税理士に対して、セミナーなどを通じて会計参与制度の普及に努めていくほか、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間4団体が策定している「中小企業の会計に関する指針」の認知度も高めていくとしている。
日本税理士会連合会、登記には資格証明が必要
日本税理士会連合会によると、会計参与の登記に必要な税理士資格証明書発行件数が923件にのぼることが明らかとなった（平成20年1月23日現在）。会計参与については、登記事項とされており、個人の税理士が会計参与に就任し、登記する場合には、税理士会からの税理士資格証明書が必要となる（税理士法人については不要）。
中小企業の会計指針の普及も 日本税理士会連合会では、これまでと同様に会員の税理士に対して、セミナーなどを通じて会計参与制度の普及に努めていくほか、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間4団体が策定している「中小企業の会計に関する指針」の認知度も高めていくとしている。
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