会計ニュース2003年05月21日 中小企業再生支援協議会、次々に設置へ ５月９日現在、延べ８４３件５５９企業から相談を受ける

　４月９日に公布・施行された改正産業活力再生特別措置法に基づき、各都道府県に一つずつ中小企業再生支援協議会が設置される計画だが、５月１９日までの設置は全国で３６ヶ所、また、５月９日現在、延べ８４３件５５９企業から相談を受けたことがわかった。これは、５月１９日に開催された第一回全国中小企業再生支援協議会連絡会議で明らかとなったもの。まずまずの滑り出しといえる。
　また、設置機関別の内訳であるが、一番多いのが商工会議所であり、２４ヶ所。その他、県中小企業支援センター１１ヶ所、県商工会連合会１ヶ所と続く。
　選任された常駐専門家は８９名で、その多くは銀行出身者や中小企業診断士。
　５月中に４１都道府県において設置予定。残りの６県については、７月上旬までに３県が設置予定であり、現在、設置時期が未定なのは３県とのこと。
　引き続き、産業再生機構や整理回収機構とも連携して、中小企業の再生支援にあたり、経済再生を図ることが期待されている。