会計ニュース2003年05月23日 税務署の税務相談室、平成１４年度の利用件数は２８０万件 所得税に関する相談だけで５割を占める

　国税庁は、平成１４年度の税務相談室の利用件数が２８０万件にのぼったと発表した。これは、租税に関する質問や相談の窓口として、全国の国税局及び沖縄国税事務所に設置された１２の税務相談室及び主要な税務署に設置された１３９の税務相談室分室に寄せられた電話相談並びに面接による相談を集計したもの。もっとも、タックスアンサーの充実の影響を受けてか、件数は対前年比９８．６％と伸び悩みをみせている。
　内訳は電話が２１９万件、面接が６１万件とほとんどが電話による相談。相談項目は１位が「所得税の申告義務・申告手続等」、以下「所得税の所得区分・計算」、「所得税の申告書決算書等書き方」と所得税が上位を占める結果に。税目別でも所得税が５４．５％と半数を占めており、納税者の関心の高さが伺われる。