会社法ニュース2009年03月10日 確定拠出年金法改正案が国会提出、マッチング拠出を容認 掛金は所得控除の対象に

　企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案が３月６日、国会（衆議院）に提出された。企業型の確定拠出年金における事業主の掛金拠出に加えて、加入者の掛金拠出を認める制度が導入されるなどの改正が行われる。原則として、平成22年１月１日から施行される。なお、このいわゆるマッチング拠出が導入されることに伴い、平成21年度税制改正では、掛金の全額を所得控除の対象とする。また、確定拠出年金の拠出限度額について、①企業型で他の企業年金がない場合は月額5.1万円（現行は月額4.6万円）、②企業型で他の企業年金がある場合は月額2.55万円（現行は月額2.3万円）、③個人型で企業年金がない場合は月額2.3万円（現行は月額1.8万円）に引き上げられることになっている。

http://www-bm.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/171.html