会計ニュース2003年06月02日 ＡＳＢ・与党案の検討進む ＡＳＢとしての結論の方向性固まる

　企業会計基準委員会（ＡＳＢ）は６月２日、「第７回　減損会計及び時価評価の適用に関する緊急検討について」を開催し、与党案の検討を進めた。参考人からの意見聴取、一般からのコメント募集を経て、審議を重ねる中で、ＡＳＢとしての結論の方向性が固まってきた模様。
　ＡＳＢ事務局は現在、本問題に関するＡＳＢとしての結論をとりまとめており、６月２日のＡＳＢではその方向性を決定・確認した。それによると、
・時価評価の仕組みや方法に関する議論は今回の検討の対象としない、
・証券取引法の適用がなく、会計監査人による監査を受ける必要のない閉鎖的な中小会社については直接的な検討の対象としない、
・生命保険業等業種に固有の監督会計的なものの検討はＡＳＢの役割の範囲外、
・「長期保有の有価証券の強制評価減の選択制の適用案」は妥当でない
等の方針にたつことが決定された。
　また、審議を通じて、与党案はデフレ対策・経済対策に資するという参考人等の意見に同調する委員もいなかった。
　その結果、ＡＳＢとしての結論は次回に持ち越されるものの、与党案見送りの公算が大となった。