税務ニュース2003年06月02日 日本経団連・2007年度までに消費税率10%引き上げを求める 政府税調の中期答申に向けて提言をまとめる
日本経済団体連合会は5月29日、「『近い将来の税制改革』についての意見」と題する提言をとりまとめた。政府税制調査会では、6月にも中期答申を策定する予定だが、その前に我が国経済社会の活力を維持するために、今後数年の間の「近い将来」において実現すべき税制改革の具体的方向を示すもの。
例えば、消費税については、2004年における基礎年金の公費負担の増加、高齢者医療、介護の財源として、消費税率を第一段階として3%程度は引き上げるべきであり、また、国と地方の財源見直しも考慮すれば、地方消費税を合わせた消費税率を遅くとも2007年度までには10%とすべきとしている。なお、加えて食料品をはじめとする生活必需品に対する軽減税率並びにインボイス制度の導入についても検討に着手すべきとしている。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/052/index.html
例えば、消費税については、2004年における基礎年金の公費負担の増加、高齢者医療、介護の財源として、消費税率を第一段階として3%程度は引き上げるべきであり、また、国と地方の財源見直しも考慮すれば、地方消費税を合わせた消費税率を遅くとも2007年度までには10%とすべきとしている。なお、加えて食料品をはじめとする生活必需品に対する軽減税率並びにインボイス制度の導入についても検討に着手すべきとしている。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/052/index.html
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